［目的］

  o   日本人介護職員と外国人介護職員の相互理解を深め、介護現場での協働を進める。
  o   ともに学びあうことを通じて、日本の介護について客観的にとらえ、考え直す。
  o   海外で活動する介護福祉士や現地の介護職員等と交流し、ネットワークを作る。

［活動内容（2023年現在）］

ミャンマー、中国出身の委員やベトナムで活動する委員、介護施設や介護福祉士養成校等で外国人介護職員・留学生と接している委員など多彩なメンバーが、お互いの知見を活かした活動をしています。
  －   定例ミーティング(学習会・情報共有・活動うちあわせ)
  －   外国人介護職員・留学生との交流会、学習会
  －   日本人職員が外国人介護職員と協働するためのセミナー
  －   海外で活動する日本人介護福祉士等との交流
  －   ＳＮＳによる日本語を母語としない介護職員向け情報発信
  －   国際事業部の活動の長期ビジョンづくり

［これまでの主な活動］

  o   2012年に国際協力委員会として発足（2018年6月に国際事業部に名称変更)、外国人介護職員や日本人支援者等を招いてのセミナーを継続的に開催。
  o   EPA候補者対象の介護福祉士国家試験模擬試験解説講座（2013年）
  o   技能実習制度による介護人材の受け入れを考えるシンポジウム（2014年）
  o   大塚モスク見学ツアー、支援活動（2018年）

近年、介護に関する国際的な話題が多くなってきました。その中心はEPAによる介護・看護人材の養成です。合格者がどれくらいになるのかが注目されましたが、今後は外国人有資格者を施設や地域でどのように受け入れていくか、ということが課題であるといえます。現在、EPAによる外国人介護福祉士とその候補者は、訪問介護サービスには就いておりませんが、介護・看護人材が不足するのは入所施設や病院ばかりでなく、在宅・訪問系の事業においても同様だからです。また、EPA以外でも、日本人と結婚する等で日本に居住し、ホームヘルパー２級修了などを経て介護職として働いている方がかなりいると推測されます。これらの人数は正確には把握されておりません。外国人介護職と連携する機会は、今後ますます増えると考えられますが、その連携についての方法も十分に検討されていないでしょう。これらの状況を鑑み、私たち介護福祉士は、介護福祉の専門職として率先して行動を起こす必要があると考えます。国際協力委員会の活動は、日本介護福祉士会倫理綱領に定められている「地域福祉の推進」と「後継者の育成」を具現化するものです。ご賛同いただける方は、どうぞ国際協力セミナーにご参加ください。また、国際協力委員会の委員を公募いたします。 活動内容は、研修のページへ。